失業保険について。勤務先の病院の勤務が過酷な為退職を考えてます。現在勤務して１０ヶ月ですが前職の保険を引き継いでいるため１年１１ヶ月保険をかけています。
自己退職の前に上司に勤務について相談しようと思いますが考えてもらえなければそのまま退職しようと思います。
退職理由は月に当直が６～７回していますが勤務時間が平日は朝８時半～次の日の朝９時迄(仮眠３時間)
土日祝日は朝８時半～次の日１３時迄(仮眠は日によってある時とない時がある)
土日祝日休みで月の公休が８～９日は最低ないといけないが当直明けが土日だと明けの休みがもらえず月の公休が５～６日。
日勤の勤務時間は８時半～17時半だが１９時までの残り当番が月に３～４回ある。手術をしている病院の為月に大きな手術は１～２回あるが２１～２３時迄残業とかある。
手術日勤務の次の日に当直などもあり体力がもたなくなってきました。月の労働時間も約２２０～２４０時間くらいです。
これらの理由をハローワークに話す予定です。
失業保険の待機期間なしに貰う事は可能でしょうか？
自己退職の前に上司に勤務について相談しようと思いますが考えてもらえなければそのまま退職しようと思います。
退職理由は月に当直が６～７回していますが勤務時間が平日は朝８時半～次の日の朝９時迄(仮眠３時間)
土日祝日は朝８時半～次の日１３時迄(仮眠は日によってある時とない時がある)
土日祝日休みで月の公休が８～９日は最低ないといけないが当直明けが土日だと明けの休みがもらえず月の公休が５～６日。
日勤の勤務時間は８時半～17時半だが１９時までの残り当番が月に３～４回ある。手術をしている病院の為月に大きな手術は１～２回あるが２１～２３時迄残業とかある。
手術日勤務の次の日に当直などもあり体力がもたなくなってきました。月の労働時間も約２２０～２４０時間くらいです。
これらの理由をハローワークに話す予定です。
失業保険の待機期間なしに貰う事は可能でしょうか？
雇用保険（失業保険）を受給するのが目的でしょうか？、休みたい・遊びたい、でもお金が心配、だから雇用保険の手当を貰いながら休息したい、なんて考えていませんか？
雇用保険はあくまでも次の仕事に就くまでの生活補助的なものと考えたほうがいいですよ。
簡単に再就職先が見つかればいいですが、求人・求職については厳しい状況ですよ。
1年以上の雇用保険被保険者期間があれば、どんな理由で離職されても雇用保険の基本手当を受給することは可能です。
但し、自ら辞めた場合には3ヶ月の給付制限期間があります、給付制限期間無しで受給する為には「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」として認定されないと、一般退職者として3ヶ月の給付制限期間がつきます。
貴方の場合、特定受給資格者の範囲の『(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、 又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者』、に該当するかと思いますが、これの裏付けをするを為のタイムカードや勤務表、給与明細等で客観的に証明する必要があります、口頭で話すだけでは無理です。
※待機×、待期○、 待期とはハローワークが失業者であるかの判断を行う期間で受給申請から7日間、これは離職理由の如何に関わらず全ての人にあります、給付制限期間（3ヶ月）と混同する方が多いのですが、待期と給付制限期間は違うものです。
雇用保険はあくまでも次の仕事に就くまでの生活補助的なものと考えたほうがいいですよ。
簡単に再就職先が見つかればいいですが、求人・求職については厳しい状況ですよ。
1年以上の雇用保険被保険者期間があれば、どんな理由で離職されても雇用保険の基本手当を受給することは可能です。
但し、自ら辞めた場合には3ヶ月の給付制限期間があります、給付制限期間無しで受給する為には「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」として認定されないと、一般退職者として3ヶ月の給付制限期間がつきます。
貴方の場合、特定受給資格者の範囲の『(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、 又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者』、に該当するかと思いますが、これの裏付けをするを為のタイムカードや勤務表、給与明細等で客観的に証明する必要があります、口頭で話すだけでは無理です。
※待機×、待期○、 待期とはハローワークが失業者であるかの判断を行う期間で受給申請から7日間、これは離職理由の如何に関わらず全ての人にあります、給付制限期間（3ヶ月）と混同する方が多いのですが、待期と給付制限期間は違うものです。
会社都合で退社して失業保険受給中です。
２７０日間の支給なんですが、会社都合の場合は６０日間延長されると聞きました。
実際どうなんでしょう。
２７０日間の支給なんですが、会社都合の場合は６０日間延長されると聞きました。
実際どうなんでしょう。
雇い止め及び会社都合退職者のうち､
(１)45歳未満、
(２)雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣が指定した地域の求職者、
(３)職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者
いずれかに該当する人は､給付日数を60日間延長して支給する。
とありますね、
(１)45歳未満、
(２)雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣が指定した地域の求職者、
(３)職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者
いずれかに該当する人は､給付日数を60日間延長して支給する。
とありますね、
9倍もらえる失業保険
9倍もらえる失業保険って 本当でしょうか？それとも現実離れしている？どなたかご存知の方教えてください。傷病とかを使う等の浅知恵ですかね？
9倍もらえる失業保険って 本当でしょうか？それとも現実離れしている？どなたかご存知の方教えてください。傷病とかを使う等の浅知恵ですかね？
以前もほかの方に回答しましたが
給付が切れる前に訓練校に入るとか
退職前に残業を多くするなど、笑える内容ばかりです。
給付が切れる前に訓練校に入るとか
退職前に残業を多くするなど、笑える内容ばかりです。
不当解雇、整理解雇の可能性がありますが、辞めるのを前提として会社に請求しておくことはありますか？
おはようございます。
小さなＩＴ企業に勤めております。
先月、総務⇒営業へ配属が変わりました。
理由としては、会社全体の業績悪化に伴い、
総務は私と役員だけでししたので、管理部門の人員整理になります。
口答での勧告です。
最初の１ヶ月でもノルマがあり、
それを達成出来なかった場合、辞めて欲しいと言われました。
販売している商品は、システムになり、
新規開拓から１ヶ月で売れた事例というのは会社全体でありません。
これまで、業務をしっかりこなし、
担当業務ではない、開発の部門等も手伝ってまいりました。
月の労働時間が250時間を越える事がよくありました。
何一つ文句を言わず、会社の方針に従ってきましたので、
今回こういった状況に陥り、見切りを付けましたので、
会社に未練はありません。
賃金も安く、貯金等いっさい無いので、
次の仕事が見つかるまでが生活が苦しいです。
少しでも、経済面の厳しさを軽減するために、
失業保険がしっかり支給されるよう、
退職日までに会社に請求しておく事はありますでしょうか？
ご助言を頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。
おはようございます。
小さなＩＴ企業に勤めております。
先月、総務⇒営業へ配属が変わりました。
理由としては、会社全体の業績悪化に伴い、
総務は私と役員だけでししたので、管理部門の人員整理になります。
口答での勧告です。
最初の１ヶ月でもノルマがあり、
それを達成出来なかった場合、辞めて欲しいと言われました。
販売している商品は、システムになり、
新規開拓から１ヶ月で売れた事例というのは会社全体でありません。
これまで、業務をしっかりこなし、
担当業務ではない、開発の部門等も手伝ってまいりました。
月の労働時間が250時間を越える事がよくありました。
何一つ文句を言わず、会社の方針に従ってきましたので、
今回こういった状況に陥り、見切りを付けましたので、
会社に未練はありません。
賃金も安く、貯金等いっさい無いので、
次の仕事が見つかるまでが生活が苦しいです。
少しでも、経済面の厳しさを軽減するために、
失業保険がしっかり支給されるよう、
退職日までに会社に請求しておく事はありますでしょうか？
ご助言を頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。
見切りを付けたという事は、自分から辞めるという事ですか
だとすると自己都合退社ですから、雇用保険を受給するには不利な面が多々あります
退職するときの離職理由を「人員整理に伴う退職勧奨」のように会社都合で離職することにしてもらう事をあらかじめ話しておくと
雇用保険を受給するときに有利になります
だとすると自己都合退社ですから、雇用保険を受給するには不利な面が多々あります
退職するときの離職理由を「人員整理に伴う退職勧奨」のように会社都合で離職することにしてもらう事をあらかじめ話しておくと
雇用保険を受給するときに有利になります
失業保険の日額手当の計算をしてみようと思うのですが、過去六ヶ月の収入ですが、収入とは手取り額ではないですよね？
引かれている雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税もすべてプラスにするのでしょうか？あと交通費もです。
引かれている雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税もすべてプラスにするのでしょうか？あと交通費もです。
あなたの書かれている通り、手取額ではありません。
過去六ヶ月に支払われた賃金（賞与を除く）。つまり、給与明細などで言うところの、基本給と毎月決まってでる手当（管理職手当とか住宅手当とか、会社によっていろいろあると思います）、残業手当の合計がベースです。
手取額は、それから、所得税などを差し引いた金額ですので、手取りから計算するのであれば、手取りに、それら差し引かれたものをプラスすることになります。
交通費は、対象になりません。その平均日額の５０％ないし８０％（平均日額による。また年齢別に上限があります）が、１日あたりに支払われる額になります。
過去六ヶ月に支払われた賃金（賞与を除く）。つまり、給与明細などで言うところの、基本給と毎月決まってでる手当（管理職手当とか住宅手当とか、会社によっていろいろあると思います）、残業手当の合計がベースです。
手取額は、それから、所得税などを差し引いた金額ですので、手取りから計算するのであれば、手取りに、それら差し引かれたものをプラスすることになります。
交通費は、対象になりません。その平均日額の５０％ないし８０％（平均日額による。また年齢別に上限があります）が、１日あたりに支払われる額になります。
15年勤務していましたが退職しました。
失業保険が受給できるならうけたいです。受給までのざっとした流れを教えてください。必要なものなども。
お金はどのくらいもらえますか。
失業保険が受給できるならうけたいです。受給までのざっとした流れを教えてください。必要なものなども。
お金はどのくらいもらえますか。
退職は自己都合による退職でしょうか？
自己都合と解雇等による会社都合とでは、給付日数・給付開始時期等に違いがあります。
まずは共通事項から。
申請に必要な書類等は、離職票１・２、雇用保険被保険者証、写真2枚（縦3ｃｍ横2.5ｃｍ）、本人確認の出来る顔写真付きの公的証明証（運転免許証等）、印鑑、本人名義の預金通帳、以上が必要です。
書類等が揃えば、お住まいの地域を管轄するハローワークで受給申請を行います（管轄外のハローワークでは申請が出来ませんのでご注意を）
申請→待期（7日間）→説明会等→初回認定日と言う流れになります。
ここで、自己都合退職の場合には待期後に3ヶ月間の給付制限期間が付きます。
会社都合の場合は、申請から約1ヶ月後の初回認定日に待期の翌日から認定日前日までの基本手当の支給決定がされ、認定日から5営業日以内に振込されます、以降は基本的に28日ごとに認定日があり、28日分×基本手当日額が支給されます。
自己都合の場合は、給付制限期間満了後の認定日から支給となりますので、申請から3ヶ月半～4ヶ月かかる事になります。
支給される額は、基本手当日額を言う日額で認定日間の日数分が支給されます。
基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０で賃金日額を求め、計算式にて基本手当日額が決まります。
それまでの給料の４５％～８０％、給料が低ければ８０％に近く、給料が多ければ４５％に近づく、或いはそれ以下になる場合もあります（基本手当日額の上限があります）
15年間雇用保険被保険者期間あるとして、自己都合の場合は、給付日数が120日、会社都合の場合は年齢によりますが180日～270日です。
自己都合と解雇等による会社都合とでは、給付日数・給付開始時期等に違いがあります。
まずは共通事項から。
申請に必要な書類等は、離職票１・２、雇用保険被保険者証、写真2枚（縦3ｃｍ横2.5ｃｍ）、本人確認の出来る顔写真付きの公的証明証（運転免許証等）、印鑑、本人名義の預金通帳、以上が必要です。
書類等が揃えば、お住まいの地域を管轄するハローワークで受給申請を行います（管轄外のハローワークでは申請が出来ませんのでご注意を）
申請→待期（7日間）→説明会等→初回認定日と言う流れになります。
ここで、自己都合退職の場合には待期後に3ヶ月間の給付制限期間が付きます。
会社都合の場合は、申請から約1ヶ月後の初回認定日に待期の翌日から認定日前日までの基本手当の支給決定がされ、認定日から5営業日以内に振込されます、以降は基本的に28日ごとに認定日があり、28日分×基本手当日額が支給されます。
自己都合の場合は、給付制限期間満了後の認定日から支給となりますので、申請から3ヶ月半～4ヶ月かかる事になります。
支給される額は、基本手当日額を言う日額で認定日間の日数分が支給されます。
基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金合計÷１８０で賃金日額を求め、計算式にて基本手当日額が決まります。
それまでの給料の４５％～８０％、給料が低ければ８０％に近く、給料が多ければ４５％に近づく、或いはそれ以下になる場合もあります（基本手当日額の上限があります）
15年間雇用保険被保険者期間あるとして、自己都合の場合は、給付日数が120日、会社都合の場合は年齢によりますが180日～270日です。
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